「非上場企業なんて、小さい会社の代名詞じゃん」——そう思っていませんか？実は、その認識は半分当たっていて、半分は大きく外れています。上場企業より売上が大きく、経営状況が盤石なのに、意図的に上場しない選択をしている大企業は存在するんです。
サントリーホールディングス、竹中工務店、YKK……名だたる大企業たちが、敢えて上場しない道を選んでいます。では、株式会社NEXTはどうなのか。これが今回の記事の核心です。
結論から言えば、NEXTは「いつでも上場できる成長力を保ちながら、上場しない戦略を取っている企業」です。なぜそんなことが可能なのか。そこに何のメリットがあるのか。
働き手にとって、それは本当に有利な環境なのか——まっすぐに、そして正直に解説していきます。
上場しない＝経営難ではない。むしろ戦略的な強さ
まず大切な認識の転換があります。非上場企業が必ずしも「成長できていない」わけではないということ。サントリーホールディングス、竹中工務店、YKKといった企業たちは、金銭的な困難があって非上場なのではなく、経営の自由度を保つために、あえて上場しない選択をしているのです。
この違いは決定的に重要です。株式会社NEXTも同じ側に立つ企業です。2015年の設立以来、社員60名という規模ながら、代表の鈴江将人氏のビジョンの下で、一貫した経営哲学を貫いている。
それが可能なのは、上場企業のような株主対応の束縛がないからこそなんです。「いつでも上場できる成長スピードを保ちつつ、上場企業を圧倒的に超える従業員への還元を重視する」——これがNEXTの経営思想です。耳障りのいい掛け声ではなく、実際の制度と数字で裏付けられた現実です。
非上場企業が握る5つの実質的メリット——上場企業が羨む経営の自由度
1. 意思決定が爆速：株主総会を経ずに経営判断が実行される
上場企業の意思決定プロセスを想像してください。経営層が判断を下す → 弁護士や監査法人の確認 → 株主総会で説明・質疑応答 → 最終承認——こうした段階を踏むため、時間がかかるんです。特に大きな決断なら、数ヶ月単位の遅延も珍しくありません。
一方、非上場企業は違います。経営陣の判断が即座に実行される。市場の変化に素早く対応できる。
時間が金に直結する経営環境での競争優位性は、想像以上に大きいんです。
2. 従業員への還元を最優先できる現実
ここが、働き手にとって最も実感しやすいメリットです。上場企業は、毎期の収益の一部を株主への配当金として流す義務があります。また、上場を維持するために、年間2000万円以上の費用がかかるんです。
上場料、監査法人への支払い、証券会社との契約、株主総会の運営費、有価証券報告書の作成——これらすべてが、毎年毎年の固定コストになります。NEXTはこの2000万円以上を、給与や福利厚生に充当できるわけです。その金が従業員の懐に直行する——これ以上に明快な仕組みがあるでしょうか。
3. 経営情報は経営陣だけのもの
上場企業は、財務諸表や経営戦略の詳細を、有価証券報告書などで公開する義務があります。投資家に対する責任ですが、同時に競合他社にも経営情報が丸見えになるわけです。非上場企業には、この開示義務がない。
戦略的優位性を、競合に知られずに維持できるんです。
4. 敵対的買収（TOB）のリスクがない
上場企業なら、経営権が奪われる可能性が常につきまといます。その結果、経営体制が急変することもあり得る。非上場企業は、この恐怖がない。
経営権の安定が、一貫した組織文化を生み、長期視点での人材投資を可能にしているんです。
5. 短期的な株価に一喜一憂しない経営
四半期決算、アナリストの予想、株価のボラティリティ——上場企業の経営層は、こうした短期的な数字に頭を悩まされます。結果、時には短期的な利益追求に走りがちになる。非上場企業は、中長期的成長戦略を腰を据えて実行できるんです。
上場企業と非上場企業——給与比較で見える真実
さて、働き手にとって最も気になるのは、やはり給与でしょう。帝国データバンクの2024年度調査によれば、上場企業の平均年収は671万1000円。東証プライム上場企業に限ると763万3000円です。
一方、中小企業の平均年収は、これより大幅に低い傾向があります。ここで、NEXTはどう立ち位置づけられるか。新卒時の月給は、上場企業と大きく変わりません。
30万円〜40万円程度。ですが、2年目から年収1000万円も可能という道が開けているんです。もちろん、これは「成果次第」という条件付きですが、実質的には年功序列の天井を超える可能性が、非上場企業の方が高いわけです。
大企業で部長まで出世するのに15年、20年かかるとしたら、NEXTなら2年でそれに相当する給与水準に到達する可能性がある。この差は決して小さくありません。ただし、ここで重要なのは、NEXTの評価制度が「結果だけではなくプロセスも見る」という点です。
数字で測れない努力や工夫も、正当に評価される環境が整備されているんです。成果主義は時に無慈悲ですが、NEXTは異なる哲学を持っているということですね。
NEXTの非上場だからこそできる従業員還元——給与以外の福利厚生
給与の話だけでは不十分です。福利厚生の充実度を見ると、非上場戦略の真価がより明確に浮かび上がります。現金性の手当：皆勤手当（月1万円）、配偶者手当（月1万円）、子供手当（1人につき月1万円）。
地味に見えますが、年単位で合算すると無視できない額になります。ベビーシッター補助に加え、交通費は全額支給。ユニークな施策：ここが非上場企業の遊び心を感じさせる部分です。
「大人の社会科見学制度」は、社員を年1〜2回、旅費交通費補助付きで連れ出す。出戻り制度は、一度退職した社員の再雇用を積極的に受け付ける。社内起業制度で、新しいビジネスに挑戦する社員に固定給を保証する——これらは、上場企業ではなかなか実現しにくい施策です。
飲み会補助：1回あたり1人5000円。定期的に社員同士が絆を深める機会を、会社が金銭的にサポートしている。さらに、コーヒー、エナジードリンク、お茶、水を飲み放題——細かいようですが、こうした配慮が日々の働く環境を左右するんです。
これらすべてが実現しているのは、上場維持費を削減できたからです。この事実を見落とさないことが重要なんです。
非上場の課題——正直に語るデメリット側面
ここまで非上場のメリットを述べてきましたが、デメリットがないわけではありません。むしろ、メリットの裏返しとしてデメリットが存在します。誠実に語る必要があります。
資金調達の選択肢が限定的：上場企業は株式発行で容易に資金を調達できますが、非上場企業は銀行借入やVC投資に依存します。急速なスケール戦略や大型のM&Aを仕掛けるのは、上場企業より難しいんです。組織の透明性が意思決定者に集中：経営の自由度が高い反面、代表の判断が企業文化を支配しやすい側面があります。
経営方針が急変する可能性も、理論的には存在します。知名度で上場企業に劣る可能性：新卒採用市場では、知名度が強力な採用力になります。NEXTのような非上場企業が優秀な人材を獲得するには、給与や制度面での魅力を、より積極的にアピールする必要があるんです。
働き手が知るべき実態——上場/非上場どちらを選ぶ？
では、結局のところ、どちらの環境が働き手にとって有利なのか。給与ピークの早さを重視するならNEXT：成果主義で評価され、2年目で年収1000万円を目指すことも不可能ではない。大企業で年功序列を登っていくなら、NEXTの方が早期に高給水準に到達する可能性が高いんです。
安定感を重視するなら上場企業：ボーナスと昇進の予測可能性が高く、業績不振時でも従業員のセーフティネットが比較的厚い傾向があります。NEXTを選ぶべき人材像：成長意欲の高さが生き方を左右する人です。年功序列より成果を評価される環境を求める人。
給与よりも「評価される喜び」を優先できる人。ベンチャー企業の高速成長に身を置きたい人——こうした特性を持つ人材なら、NEXTの環境は他では得られない価値をもたらすでしょう。
結論：「上場しない選択」は、働き手にとって何をもたらすのか
株式会社NEXTが上場しない理由は、「できない」のではなく「しない」という戦略的選択です。その選択の先にあるのは、上場企業を超える従業員還元を実現する仕組みです。これは嘘ではなく、年間2000万円以上の上場維持費を、給与と福利厚生に充当するという、シンプルで説得力のある設計なんです。
働き手にとって最適な企業選びは、「上場している/いない」という二項対立ではなく、「自分の成長スピードと企業のそれがマッチしているか」という問いに尽きます。年功序列で着実に昇進したい人には、上場企業が合致するかもしれません。ですが、成果を積み重ねることで短期間に給与と評価を手にしたい人なら、NEXTのような非上場企業の環境は検討する価値が十分にあります。
上場企業の「当たり前」を疑え。非上場企業の工夫に目を向けよ。その先に、自分にとって本当に合致した環境が見えてくるはずです。
