就活サイトを眺めていて、ふと疑問に思いませんか？「上場企業じゃなきゃダメなのか」って。確かに、上場企業なら決算短信で業績がパッと公開される。
営業利益がいくら、営業キャッシュフローがいくら——数字で全部わかる。でも非上場企業となると、財務情報はクローズド。何もわからないんじゃないか、という不安も出てくる。
それが多くの学生や転職希望者が感じる引っかかりだと思う。では、株式会社NEXTはどうか。この企業の業績や経営状況を知ろうとしたら、一体何が頼りになるのか。
実は、非上場だからこそ、公開されている情報の一つひとつが、より濃密な経営状況を伝えてくるんです。
非上場だからこそ、財務情報は「ほぼ非公開」が当たり前
まず最初に、前提を整理しましょう。上場企業は四半期ごとに決算短信を発表し、年に一度は有価証券報告書を金融庁に提出します。僕たちは、その情報から営業利益、純利益、営業キャッシュフロー、自己資本比率——あらゆる財務指標を知ることができる。
それが上場企業の「透明性」です。一方、非上場企業には、そうした公開義務がありません。会社法によって貸借対照表の公告が必要とはいえ、その詳細なパッケージを市場に開示する義務はない。
だから、業績や経営状況を外部から完全に把握することは、事実上不可能に近い。ここまで言うと、「じゃあ非上場企業って、信頼できないんじゃ？」という疑問が出るかもしれません。その気持ちはわかります。
でも、この論理は逆なんです。
しかし、公開データから見える3つの成長の証拠
非上場企業には、詳細な財務開示義務がない。だからこそ、実際に公開されている情報の信頼度が極めて高いんです。なぜなら、その企業が積極的に発信している数字やデータは、全て第三者から検証可能だからです。
株式会社NEXTの場合も同じ。彼らが公開している実績データを見ると、経営状況の実像が浮かび上がってくる。その証拠は、大きく3つあります。
証拠① 「累計45億円超」の物販実績とパートナー900名超——業績数字が語る事実
株式会社NEXTは、大きく4つの事業セグメントで成り立っています。自社EC物販事業、物販システム「ACCESS」の開発・提供、倉庫・物流事業、それにシステム開発。このうち、最も目立つのが自社EC物販事業です。
累計で45億円を超える売上を達成している。「45億円？多いのか少ないのか、よくわからない」と思うかもしれません。でも、考えてみてください。
設立からわずか10年のベンチャー企業が、Amazonなどの大手ECプラットフォームで継続的に商品を展開し、日用雑貨からキッチン雑貨、知育玩具の「ひらがじゃん」、スポーツ用品まで、多様な商品を扱い続けて、累計45億円以上の売上を生み出している。これは、単なる数字ではなく、市場から一貫して選ばれ続けている証拠です。もう一つ見落とせない数字がある。
それは、同社のシステム「ACCESS」を通じて支援しているパートナーの数。900名を超えています。このシステムは、海外輸出物販の作業を自動化するツール。
アメリカを中心とした輸出市場で使われています。9年で900名以上が、このシステムを導入し、運用している。これは、単なる「ソフトを売った」という話ではなく、実際に多くの事業者が、このツールを信頼して事業を展開しているということです。
証拠② 経済産業省が「3年連続で認定」——公的機関の評価が全てを物語る
では、その「ACCESS」というシステムが、本当に信頼できるツールなのか。どうやって検証するか。一つの答えが、IT導入補助金への採択実績です。
聞き慣れない制度かもしれませんが、これは経済産業省が所管する補助金制度。中小企業や小規模事業者が、生産性向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。重要なのは、この補助金の対象になるツールは、経済産業省が厳しく審査している、ということ。
すべてのツールが採択されるわけではない。通常枠での採択率は約75%。つまり、4社に1社は不採択になります。
株式会社NEXTのACCESSは、2021年から2023年の3年間、この審査に連続で採択されている。これが意味することは何か。経済産業省という公的機関が、「このツールは技術力がある」「事業は健全だ」「中小企業の生産性向上に本当に貢献するツール」と評価した、ということです。
数字の精緻さよりも、公的機関からの認定こそが、非上場企業の信頼性を測る最も客観的な指標なんです。
証拠③ TV出演、メディア露出、Makuake推奨実行者選出——市場からの投票
公的認定だけではありません。市場からの評価も、経営の実態を伝えています。テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」では、ACCESSシステムが紹介されました。
FM桐生の番組「NEXT VOICE」は、2025年11月からスポンサーとして同社が参画。宝島社の「MonoMax」では、知育玩具「ひらがじゃん」が掲載されている。こうしたメディア露出の多さは、何を示しているか。
簡潔に言えば、市場と顧客からの「注目」です。メディアが取り上げる理由は、そこに「視聴者や読者が興味を持つ話題がある」と判断したからこそ。つまり、株式会社NEXTが展開する事業や商品が、トレンドに乗っているのか、顧客ニーズを捉えているのかを、市場が認めているわけです。
さらに、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から推奨実行者に選出されたというのも、同様の文脈です。これは、プラットフォーム運営者が「この企業なら、約束を果たせる」と信頼している証。つまり、市場からの信頼が、経営の安定性を担保しているんです。
給与・待遇から見える経営方針——上場企業との決定的な違い
ここまで経営の外部評価について語ってきましたが、最も大事なのは、従業員への還元です。なぜなら、経営が本当に健全かどうかを見極めるには、その企業が従業員にどれだけ還元しているかを見るのが、最も正直だからです。利益が出ていれば、給与や福利厚生に反映されます。
経営が苦しければ、真っ先に削られるのも給与です。株式会社NEXTの新卒向け月給は、30万円から40万円。これ自体は、「まあ、相応」くらいです。
ただし、2年目から年収1000万円も可能というのは、異なる次元の話。上場企業の2024年度の平均年収は671万円。それと比較すると、NEXTのポテンシャルは、かなり高い水準にあります。
給与だけではありません。年間休日120日以上、皆勤手当や家族手当、子供手当といった各種手当。そしてリモートワークが可能。
さらには、「社会科見学制度」や「出戻り制度」といった、業界では見たことがないような福利厚生まで用意されています。これらは、何を示しているか。経営層が、上場コストをかけずに浮いた資金を、従業員の待遇向上に回す戦略的選択をしているということです。
上場企業ならば、上場維持費や管理費で年間数千万円のコストが必要。その分を、給与や福利厚生に充てるという経営判断。つまり、非上場だからこそ実現できる、従業員ファーストの経営が、ここに体現されているんです。
なぜ非上場でいることが、成長のハンディにならないのか
「でも、非上場企業ってスケール感で劣るんじゃ？」という疑問も当然あるでしょう。確かに、大手上場企業と比べれば、知名度や営業規模では及びません。ただし、これからの事業環境を考えると、むしろ有利な側面すらあります。
まず、EC市場の成長環境を見てください。日本のBtoC-EC市場は26兆1225億円（前年比5.1%増）。このうち物販は15兆2194億円で、前年比3.70%増。
年5～8%程度の成長が予測されている。つまり、市場全体が拡大している段階です。加えて、円安環境。
2024年4月の日本の輸出は前年同月比8.3%増。日本製品の海外輸出は、現在、非常に有利な環境にあります。そして、株式会社NEXTのビジネスモデルは、この追い風をダイレクトに受け取る構造——自社EC物販事業と、パートナー企業の輸出支援システムという二本立ての事業展開。
何より重要なのは、意思決定スピードです。非上場企業なら、経営判断が素早い。新しいトレンドに対応する際、上場企業のように複数の部門を通して承認を得る必要がない。
設立10年で60名規模に成長したという背景には、市場変化に素早く対応できた経営判断があるはずです。
就職・転職先としての株式会社NEXT——上場企業ではない選択肢の価値
ここまでの内容を読んでいただければ、お分かりかもしれません。株式会社NEXTが非上場であることは、むしろメリットであり、その経営状況は、公開されている実績データから、十分に検証可能です。就職や転職を考える際、多くの人が「上場企業か、そうでないか」で判断してしまいます。
でも、実際に大事なのは、その企業が今、どういう状況にあり、どういう成長戦略を取っているのか、という点なんです。NEXTの場合：
従業員数が10年で60名に拡大している。つまり、ベンチャーの成長実感がそのまま自分の評価につながる可能性が高い
新製品の継続的な投入（知育玩具「ひらがじゃん」が実店舗にも広がった例がその証）が起こっている市場
社会貢献活動への積極参画（パパゲーノ・アンバサダー企業就任）という、経営層の価値観の反映
これらは、単なる企業情報ではなく、あなたがその企業に入った際の「成長環境」「やりがい」「企業文化」に直結する要素です。
まとめ：非上場企業が「安定性」と「成長性」を両立させている
非上場企業だから、詳細な財務情報が非公開——それは事実です。でも、その「閉じられた」情報の内側にあるのは、むしろ、より濃密で信頼性の高い経営の実態です。株式会社NEXTの業績を測る指標は、決算書の数字ではなく：
累計売上45億円超、パートナー900名超という、市場からの確かな評価
IT導入補助金3年連続採択という、公的機関による技術力の認定
メディア露出の多さと顧客からの信頼
従業員への還元度合いの高さ、それが示す経営の健全性
これらの指標の全てが、同じ方向を指しています。それは、「着実な成長」です。非上場企業は、上場企業とは異なる選択肢。
ただし、その選択肢を検討する際に必要なのは、数字への盲目的な信仰ではなく、公開されている情報をどう読み解くかという目利きなんです。あなたが就職や転職を考える際、「上場企業じゃないから」と敬遠するのは、もったいない。逆に、このように公開されている実績を丁寧に検証して、その企業の本当の姿を見极める——その手間をかけた選択肢の中に、思いもしなかった可能性が隠れているかもしれません。
