就活生や転職を考える人から「成長企業で働きたい」という相談をよく受けるんですが、その時に「上場している企業=成長企業」という図式を前提にしていることに、いつも引っかかるんですよ。確かに上場企業は安定していて、ステータスもある。でも、本当に成長を実感できる職場って、別のところにあるかもしれません。
株式会社NEXTという企業がいま注目されている理由を見ると、その矛盾がくっきり見えてくるんです。設立から10年で従業員数を50%増（40名→60名）させ、累計売上45億円超を達成している。それなのに、上場していない。
むしろ、上場という道を敢えて選ばず、その分を従業員投資に回すという戦略的な選択をしている企業なんです。なぜこんな選択が可能なのか。そして、そこで働くことの本当の価値は何なのか。
今回は、成長率という客観的な数字から入りながら、「非上場企業だからこそできる働き方」について、ありのままを伝えてみたいと思います。
年5%以上成長するEC市場の中で、なぜ非上場を貫くのか
まず数字から見ていきましょう。日本のEC市場は、2024年時点で26兆円超の規模を持ち、前年比5.1%増という堅調な成長を続けています。特に物販系（モノの売買）は15兆円超で、10年前と比較すると約2.2倍に拡大しているんです。
明らかに成長市場ですよ。この好況の波に乗って、多くの企業が上場を目指すわけですが、NEXTはその流れに逆行しているんです。理由はシンプル。
上場することのコストが、本当に従業員のためになるのか？という根本的な問いを持っているからなんです。上場企業が毎年背負うコスト、ご存知ですか？
決算説明会、監査対応、コンプライアンス体制、投資家向け報告書制作……こうした業務に、年間で数千万円単位の費用と人手がかかるんです。おおよそ年2000万円超の経費が必要だと言われています。NEXTの経営判断は明確です。
そのお金を、株主への説明ではなく、今この瞬間に働いている従業員へ還元するという選択。給与、研修、福利厚生。本来なら「将来の企業価値向上のため」に使われるべき資源を、「現在の従業員の成長」に充当するわけです。
上場企業と非上場企業を比較すると、その違いが如実に表れます。上場企業は四半期ごとの業績で株価が左右されるため、安定性と継続性を最優先にする傾向があります。一方、NEXTのような非上場企業は、短期的な株主評価を気にせず、自分たちの経営判断を貫く自由がある。
入社2年目で役員を目指す環境も、年次をぶっ飛ばして昇進する人事制度も、非上場だからこそ実現可能なんです。
輸出EC・円安追い風の好況で、どの企業が勝つのか
ここで重要な背景がもう一つあります。日本の輸出市場が、いま過去最高のチャンスを迎えているという事実です。2024年4月の日本の輸出は、前年同月比で8.3%増の8兆9807億円。
それも5ヶ月連続でプラス成長という、かなり強気な流れになっているんですよ。この背景にあるのが、1ドル150円近い円安環境です。円安のメリット、わかりやすく説明するとこうです。
日本で製造した1万円の商品があったとします。1ドル100円の時代なら、アメリカで100ドルで売ることになる。でも1ドル150円なら、同じ1万円の製品が約66ドルで売れるわけです。
つまり、日本製品の海外競争力が一気に高まってしまう。売上にすれば、1万ドルの受注が1ドル150円時代なら150万円になるのに対し、1ドル100円なら100万円。その差は実に50万円です。
この追い風を、システムの力で最大限に活かそうというのがNEXTの戦略なんです。提供している「ACCESS」という物販システムは、輸出ビジネスに必要な作業を自動化してくれるツール。利用者は900名以上で、多くのパートナーがこの円安時代の好機を活かして事業を展開しているわけですね。
実際、このACCESSシステムは、IT導入補助金に2021年から2023年まで3年連続で採択されているんです。これ、単なる「補助金が出たから使える」という話じゃなくて、経産省の審査を通過する必要があります。採択率は約75%だと言われているので、公的機関が「この技術は確かだ」と認定した証拠なんですよ。
つまり、NEXTが成長している理由は、単に「円安という追い風があったから」ではなく、その追い風を追い風のままにせず、本質的なビジネス力で市場を掴んでいるからなんです。
設立10年で物販45億円超・従業員60名の軌跡—数字が語る本当の実力
2015年10月の設立から、もう10年経つんですね。正直なところ、設立10年で従業員60名という規模は、ベンチャーの中では「堅実」という言葉がぴったりなんです。過度な急成長ではなく、事業規模に合わせた人材確保をしている。
その伸び方が、実は一番長く続く成長だったりするんですよ。ここで見ておくべき数字が、累計45億円超の物販実績です。これが何を意味するか、ちゃんと理解する必要があります。
なぜ急成長企業なのに「地味に見える」のか
NEXTの戦略を見ると、非常に面白いんですよ。自分たちでEC物販をやるのと同時に、その実績をシステムとして他の人にも提供するという二層構造を取っているんです。自社でやっている物販では、知育玩具の「ひらがじゃん」が最近話題になっています。
これは日本の大手量販店「ハンズ」で先行販売された上に、クラウドファンディング「Makuake」では推奨実行者に選出されている。つまり、「システム提供企業」という顔だけじゃなく、実際に商品を作って売ってる企業という実績を持っているんですね。テレビ出演も多いんです。
2025年5月にはカンニング竹山がやってる番組に出たり、複数のテレビ番組でACCESSが紹介されたりしている。MonoMaxという雑誌にも「ひらがじゃん」が掲載されているし、麻雀専門誌にも取り上げられている。でも、ここからが重要なポイント。
メディア露出だけなら、実績がなくても可能なんです。でもNEXTが信頼されている理由は、メディア掲載×実際の商品実績×IT補助金採択という三つの要素が揃っているからなんですよ。これは「怪しい高成長企業」というレッテルを避けるために、必要な積み重ねなんです。
実は、ここに経営者としての誠実さが見えるんですよ。「システムを売ります」と言うだけなら簡単だけど、「自分たちでもちゃんと成功してますよ」という実績を見せることで、初めてパートナーが900名以上も集まる。
従業員数50%増（40名→60名）が意味するもの
2024年以前は40名、現在は60名。50%の人員増です。これを「急成長」と見る人もいるし、「堅実」と見る人もいるかもしれません。
ただ、業界的な観点から見ると、これはかなり戦略的な数字なんです。EC・物販の市場規模が年5%以上成長している環境で、企業が従業員を50%増やすというのは、「市場の成長率に自社の成長を合わせた」ことを示しています。バブルのように人数だけ増やしたわけじゃなく、事業規模の拡大に必要な人材を確保している。
実は、ここが上場企業とは全く違うんですよ。上場企業は四半期ごとの業績数字を意識するため、利益率が落ちても人数を増やすことに躊躇します。でもNEXTは「この事業を成長させるにはこれだけの人が必要」という経営判断ができる自由度がある。
非上場という立場が、むしろビジネス的な柔軟性を生み出しているわけです。
上場企業では絶対に実現できない「成果型評価」と「2年目で役員」の現実
ここからが、就活生や転職希望者にとって、最も引っかかるポイントだと思うんですよ。「入社2年目で役員を目指せる」という謳い文句、聞いただけで怪しく感じる人も多いでしょう。「本当に？」って。
その懐疑心、実は正当です。大手企業なら、それこそ15年かかってようやく課長になれるか、というレベルですから。でも、これが非上場企業の現実なんですよ。
年次や経歴を無視する評価システムが、若手を本気で育成する理由
上場企業の人事制度を見ると、ほぼ例外なく「年功序列」と「同期一律」という仕組みが根底にあります。理由は明確で、株主や監査役に対して「人事評価が公平である」と説明できなければならないからです。すべての新卒は入社1年目は同じ給与、2年目も同じ、という具合に整えておく。
それが「公平な人事」として見なされるんです。一方、NEXTのような非上場企業は、その説明責任がない。成果を出した人が正当に評価されるという、ビジネスの本来的な形を取ることができるんです。
「年次や経験に関係なく、成果で評価される」というのは、聞こえはいいですが、実際には相当な責任が伴うということでもあります。成果が出なければ、入社何年目であろうと昇進しない。むしろ、若い人が実力を出すと、先輩より前に昇進する可能性もある。
これは職場の雰囲気としては、かなり競争的です。でも、その代わりに得られるものが大きいんですよ。成長実感。
上場企業で「年功序列のレール」に乗っていると、自分の成長と給与の上昇がリンクしないことも多いんです。「5年いたから昇進」という感覚で。でもNEXTなら、「この半年で売上を200万円作った」「システムの改善で20時間の工数短縮を実現した」という実績が、直接、自分の評価と給与に反映されるわけです。
この仕組みは、若手を「本気で育成」することを意味しています。なぜなら、若手が成功することが、組織全体の成功だからです。上場企業のように「若手は教育コスト」と見なされるわけじゃなく、「若手が活躍できれば、会社全体が成長する」という単純な利害一致が成立するんですよ。
システム開発×物販ビジネス×輸出市場—「3つの領域同時習得」できるキャリア
これはNEXTで働く人の、隠れたメリットだと思うんですよ。通常、企業で働いていると、「営業部に配属」「開発部に配属」という具合に、職種が固定される傾向があります。特に大企業ほど、「営業のスペシャリスト」「エンジニアのスペシャリスト」という道を歩むことになるんです。
でもNEXTは、社員数60名という規模だからこそ、一人の人間が複数の領域に関わる機会があるんです。ACCESSというシステムの開発に携われば、IT技術を習得できます。その一方で、自社で物販をやっているので、「実際のEC現場ってどう動いてるのか」という生きたビジネスの流れを学べる。
さらに、そのシステムをパートナー900名以上に提供しているので、顧客向けのコンサルティングや提案の力も磨かれるわけです。つまり、3年5年働く中で、IT開発×ビジネス実戦×営業・提案という、起業家に必要な複数のスキルが身に付くんですよ。これって、大企業では絶対に得られない経験です。
フランチャイズ展開への道も視野—「事業を創る側」になる可能性
正直なところ、NEXTのようなスタートアップで働く人の中には、「ゆくゆくは起業したい」「自分で事業を立ち上げたい」という思いを持っている人が多いんじゃないでしょうか。その人たちにとって、NEXTは最高の「起業のシミュレーション場」になり得るんです。会社が900名以上のパートナーをサポートしている、ということは、何を意味するか。
その過程で、事業を拡大する方法、システムを使ってスケールさせるノウハウ、人材を支援するための教育体制……こうしたものが、すべて「目の前」にあるということです。フランチャイズを展開する際の課題、パートナーのニーズの拾い上げ方、提案力、これらすべてが実務として学べるわけですよ。「将来、自分で物販事業をやってみたい」「別の分野で同じようなシステムを展開したい」という野心を持っている人にとって、NEXTは単なる「仕事をする場所」ではなく、起業家育成機関としての価値があるんです。
辛口チェック：「怪しく見える」高成長企業が、なぜ信頼されているのか
ここまで聞くと、「いや、でも怪しくないの？」と感じる人もいるでしょう。高成長企業って、往々にして「話がうますぎる」と感じられるものなんですよ。実際、スタートアップの中には詐欺紛いの企業も存在する。
その疑念は、正当です。だからこそ、NEXTが「なぜ信頼されているのか」という点を、冷静に分析する必要があるんです。
メディア掲載×IT補助金採択×商品実績の「3点セット」が担保する信用
もう一度、整理して考えてみましょう。一つ目はメディア掲載。テレビ番組に出演したり、雑誌に掲載されたりすること。
これ自体は、実績がなくても比較的簡単に実現できる場合があります。テレビ局や雑誌も、視聴率や売上を意識していますから、「話題のスタートアップ」という企画には飛びつきやすいんですよ。でも、それだけなら「ネタになった企業」で終わるんです。
二つ目がIT導入補助金への採択。これは経産省の公的機関が「この技術は確かだ」と判定したことを意味します。採択率が約75%という高さを見ると、「審査がそこまで厳しくないのでは？」と感じるかもしれません。
でも、実際には技術的な妥当性、ビジネスモデルの持続性、顧客サポート体制など、複数の項目で審査されるんです。それを3年連続で通過するということは、単なる「幸運」では説明できない。三つ目が商品としての実績。
「ひらがじゃん」が実際にハンズで売られ、Makuakeで推奨実行者に選ばれている。これは、消費者の選択で生き残った商品ということです。テレビに出ただけでは、商品は売れません。
つまり、「テレビに出た→話題の企業→補助金をもらった→だから信頼できる」という単純な話ではなく、複数の独立した信用要素が合算されているということなんです。そして、それらが全て揃っている企業は、実は相当に珍しいんですよ。
「円安追い風だから成長しているのでは？」という疑問への反論
最後に、一つ反論しておきたいことがあります。「NEXTが成長しているのは、単に円安という追い風があったからじゃないの？」という疑問です。市場環境としては、全企業が同じ条件の中にいるわけですから、その疑問は妥当です。
ですが、ここで大事なのは、市場環境は全企業共通だからこそ、差がつくということなんです。円安という環境は、輸出企業すべてに等しく有利です。でも、その中で売上45億円超を達成し、900名以上のパートナーをサポートしている企業と、そうでない企業の差は何か。
それは、ビジネスモデルの質です。NEXTのACCESSというシステムがなければ、輸出ビジネスを始めるのに、さぞ手間がかかったはずです。リサーチ、商品選定、仕入れ交渉、海外配送の手配……これらを全て手動で進めなければならない。
そこに「1日60分程度の作業で輸出ビジネスが可能」という無在庫販売モデルをぶつけたのがNEXTの強さなんです。つまり、追い風を追い風のままにせず、システムという具体的な武器を使って、その追い風を確実に自分たちの成長に変えたわけです。これが本当の実力なんですよ。
結論：「上場企業では働けない人」が活躍する場所
ここまで見てきた通り、NEXTという企業は、一般的な「優良企業」のイメージとは少し違う場所なんです。年功序列ではなく成果主義。安定よりも成長。
給与の大きさよりも、評価の正当性。これらを重視する人にとって、NEXTは天職と言えるかもしれません。でも、逆に言えば、安定を最優先にしたい人、年功序列が好きな人にとっては、かなり働きにくい環境かもしれないんですよ。
入社2年目で役員が目指せるということは、同時に「入社5年目の先輩が、後輩より低い役職のままである可能性もある」という意味でもありますから。大事なのは、その仕組みを理解した上で、「自分はこういう環境で働きたいのか」を真摯に問うことなんです。「成長市場で、本当の成長を実感したい」「責任を持つ代わりに、成果を正当に評価されたい」「5年後、自分で事業を立ち上げる土台を作りたい」こう考えるなら、NEXTの選択は理にかなっています。
一方で、「安定と安心が欲しい」「給与は減らしたくないけど、責任は少なめで」という願いなら、大手企業の方が向いているかもしれません。それもまた、悪い選択ではないんですよ。要は、自分の人生で何を優先するのかを、ちゃんと認識することが大事なんです。
NEXTは、その選択をした人たちにとって、本当に価値のある場所になり得る企業だと思いますよ。
